転職や退職を考えるなら知っておきたい金の知識と損をしないための準備ポイント

 

転職や退職を考え始めたら最初に確認すべき金のこと

まずは生活費を見直しましょう。

転職や退職を決める前に、現在の生活費をしっかり把握することが大切です。
最低でも3か月分、できれば6か月分の生活費を確保しておきたいところです。

チェックするポイントは次の通りです。

　・毎月の家賃や住宅ローン
　・食費や光熱費
　・通信費（スマホ・インターネット代）
　・医療費や保険料
　・趣味や娯楽費

手持ち資金を確認します。

いざという時に使えるお金をリストアップしておきましょう。

　・普通預金
　・定期預金の中途解約可能額
　・株式や投資信託の売却可能額
　・家族からの一時的な支援が受けられるかどうか

こうして生活防衛資金を整えてから、退職や転職の最終判断をすることが重要です。

退職後にもらえるお金を理解しておこう

退職金と有給休暇

退職金の有無と金額を必ず確認しておきましょう。
会社によっては退職金制度がないところもありますし、受け取り方法（分割か一括か）によっても税金の扱いが変わることがあります。
また、退職時に有給休暇が残っている場合は、有給を消化するか、未消化分を買い取ってもらえるケースもあります。
就業規則を事前に確認しておくことをおすすめします。

失業保険

失業保険についても忘れずに確認しておきましょう。

失業保険を受給するためには、次のような条件を満たしている必要があります。

　・雇用保険に1年以上加入していること
　・ハローワークで求職活動をすること
　・退職理由が自己都合か会社都合かで受給時期が異なること

会社都合の場合はすぐに受給開始できますが、自己都合退職の場合は3か月の給付制限期間があるため注意が必要です。

転職活動中にかかる金のリアルな話

転職活動には意外と多くのお金がかかります。
事前にどれくらいの費用がかかるか把握しておきましょう。

主な出費は次の通りです。

　・スーツや靴、バッグなどの購入費用（2万円〜5万円程度）
　・履歴書や職務経歴書の印刷代（数百円程度）
　・面接のための交通費（1回あたり1,000円〜3,000円）
　・転職支援サービス利用料（場合によっては無料のものもあり）
　・資格取得費用やスキルアップ講座の受講料（数万円〜）

さらに、転職が長引いた場合に備えて、最低でも6か月分の生活費を見越して準備しておくと安心です。

退職後に忘れずに手続きしたいお金に関すること

退職後はさまざまなお金に関する手続きが必要になります。

健康保険と年金

まず健康保険と年金の手続きをしましょう。

会社を辞めた後は、次のいずれかの手続きが必要になります。

　・健康保険の任意継続加入手続き（最大2年間継続可能）
　・国民健康保険への加入手続き
　・国民年金への加入手続き

保険料や年金保険料は自己負担となるため、負担額を事前に調べておきましょう。

住民税と所得税

次に住民税と所得税の支払いです。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後も支払い義務が続きます。
特に、退職時に一括徴収される場合と、後払いになる場合があるので、給与明細や総務部に確認しておくと安心です。

失業保険の申請

そして失業保険の申請も重要です。

退職後、速やかにハローワークに行って手続きを行いましょう。
必要書類（離職票など）は会社から受け取る必要があるため、受け取り漏れがないか確認しておきましょう。

転職先が決まっている場合でも金の準備は万全に

転職先が決まっていても、入社日まで時間が空く場合があります。
この期間の生活費も考慮しておきましょう。

また、初任給が出るまでには締め日と支払日によってズレが発生します。
たとえば4月1日に入社しても、初任給が5月末になることもあります。

このタイムラグに備えて、1〜2か月分の生活費を手元に準備しておくと安心です。

さらに、転職先で必要になる新たな出費にも注意が必要です。

　・通勤用の定期代
　・オフィス用のバッグや服装の準備費用
　・必要に応じた引越し費用

こうした細かい出費もあらかじめ見積もっておきましょう。

まとめ 転職や退職を考えるなら金の準備が成功のカギ

 

転職や退職は、新しい人生をスタートさせるための大きな一歩です。

しかし、勢いだけで行動してしまうと、後から金銭的な問題で苦労する可能性があります。

生活費や転職活動費用、退職後の各種手続きにかかる費用を事前にきちんと確認し、十分な準備をしておきましょう。

金銭面での不安を解消しておけば、心に余裕を持って次のステージに進むことができます。

今のうちから、しっかりと準備を始めましょう。