「退職したいけれど、お金のことが不安で踏み切れない」
「40代・50代で仕事を辞めた後、本当に生活していけるのか心配」
「公務員を辞めたら、失業保険や健康保険はどうなるのか分からない」
このような不安を感じている方は多いと思います。
私自身、警察官として17年間勤務した後、家族との時間を大切にしたいという思いから、40代後半で退職しました。
退職を考え始めたとき、最初に大きな不安として浮かんだのが「お金」のことです。
毎月決まった日に給料が入る生活から、退職後の収入が不安定になる生活へ変わることは、想像以上に大きな決断でした。
特に40代後半での退職は、20代や30代の転職とは違います。
家族の生活費、住宅費、老後資金、健康面に加えて、年齢が転職活動に与える影響も考える必要があります。
自分では「まだまだ動ける」「10年前とそれほど変わっていない」と思っていても、履歴書や職務経歴書に書く40代後半という年齢は、思った以上に現実を突きつけてきます。
この記事では、退職・転職前に確認しておきたいお金の準備について、一般的な制度だけでなく、元警察官として17年間働き、40代後半で退職した私の視点も交えながら解説します。
なお、税金・社会保険・年金・退職手当などは、勤務先、退職理由、自治体、加入制度によって異なります。
最終的な判断は、勤務先の担当部署、自治体、年金事務所、ハローワーク、税務署などの公的機関に確認してください。
退職前にお金の不安を感じるのは当然です
退職や転職を考えるとき、お金の不安が出てくるのは自然なことです。
特に、長く公務員や会社員として働いてきた人ほど、毎月の給料がある生活に慣れています。
私も警察官として働いていた頃は、毎月給与が入ることが当たり前になっていました。
しかし、退職するとその前提が変わります。
退職金や貯金があっても、健康保険料、年金、住民税、生活費、転職活動費など、退職後も出ていくお金は続きます。
だからこそ、退職前にやるべきことは、いきなり転職先を探すことだけではありません。
まずは、自分と家族が毎月どれくらいのお金で生活しているのかを把握することが大切です。
まずは毎月の生活費を把握する
退職前のお金の準備で最初にやるべきことは、毎月の生活費を確認することです。
確認したい主な支出は以下です。
- 住宅ローン・家賃
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 医療費
- 車の維持費
- 子どもの教育費
- サブスク
- 趣味・交際費
- クレジットカードの引き落とし
退職後は収入が不安定になる可能性があります。
そのため、「なんとなく毎月これくらい使っている」ではなく、できるだけ具体的に把握しておいた方が安心です。
光熱費や食費を確認して生活の現実を見る
私が退職前にまず始めたのは、毎月固定で出ていくお金を把握することでした。
それまでは、水道代、ガス代、電気代の明細を細かく見ることはほとんどありませんでした。
しかし退職を現実的に考え始めてからは、光熱費の明細を見るようになりました。
また、妻の食材の買い物について行くことも増えました。
一度の買い物でどれくらいかかるのか、同じ商品でもプライベートブランドの商品とどれくらい価格差があるのかを見るだけでも、生活費への意識はかなり変わりました。
警察官として働いていた頃は、家計の細かい部分を妻に任せていたところもありました。
しかし、退職を考えるなら、自分も家計の現実を知っておく必要があると感じました。
節約は退職後ではなく退職前から試しておく
退職後にいきなり生活水準を下げようとしても、なかなか難しいと思います。
私の場合、退職後の生活を想定して、散髪を1,000円カットに変えてみるなど、節約の予行演習も始めました。
小さなことですが、実際にやってみると、
「これは続けられそう」
「これは思ったよりストレスがある」
という感覚が分かります。
退職後に慌てて節約するより、退職前から少しずつ試しておく方が、精神的な負担は少ないと感じました。
生活防衛資金は「金額」だけでなく「使い方」まで考える
退職・転職前には、生活防衛資金を準備しておくことが大切です。
一般的には、最低でも3〜6か月分の生活費が目安と言われることがあります。
ただし、40代後半で家族がいる場合や、転職活動が長引く可能性がある場合は、もう少し余裕を持って考えた方が安心です。
私の場合は、妻とも話し合い、最低限毎月必要になる金額を計算したうえで、約2年は収入がなくても生活できる金額を用意しました。
ただし、これはあくまで私の場合です。
必要な金額は、家族構成、住宅ローン、家賃、子どもの年齢、転職活動の状況によって大きく変わります。
私は口座を用途別に分けて管理した
退職前に、妻と自分の口座を洗い出し、普通預金や定期預金の状況を整理しました。
そのうえで、口座を大きく以下のように分けて管理しました。
- 日常生活費用の口座
- 生活防衛資金用の口座
- 非常時用の口座
- 貯蓄用の口座
メイン口座は、食費、光熱費、クレジットカードの引き落としなど、日常生活に使うお金を入れる口座です。
退職金もこの口座に入るように設定しました。
そのほかに、メイン口座のお金がなくなった後に使う生活防衛資金用の口座、そして本当に最後の砦としての非常時用口座を用意しました。
非常時用のお金は、子どもの教育費や、万が一の病気・事故に備えるためのお金です。
基本的には、絶対に手をつけないお金として考えていました。
口座ごとに役割を決めておくと、「どのお金を何のために使うのか」が明確になります。
退職後は収入が不安定になるからこそ、使っていいお金と守るべきお金を分けておくことは大切だと感じました。
2年分の生活費を用意しても見落としたこと
私の場合、約2年分の生活費を用意しましたが、今振り返ると見落としていたこともあります。
それは、引っ越し後の家賃相場です。
当時は持ち家で、毎月の住宅ローンの金額をそのまま家賃相当として考えていました。
しかし、退職後に関東へ引っ越す予定があり、実際に調べてみると、関東の賃貸物件の家賃は想像以上に高く感じました。
退職前の資金計画では、今住んでいる場所の生活費だけでなく、退職後に住む可能性がある地域の家賃や生活費も確認しておくべきだったと感じています。
これは、私がもっと早く調べておけばよかったと思っているポイントです。
投資資金と生活費は分けて考える
退職前には、NISAなどの積立投資についても見直しました。
私の場合、退職後は収入が不安定になることを考え、積立投資をいつまで続けるか、どのタイミングで一度ストップするかを考えました。
また、証券口座の資産については、すぐに売却するのではなく、積立をストップして保有を続けることにしました。
「また投資を再開できるように頑張ろう」と、自分の中で一つの目標にもなりました。
ただし、投資商品の扱いは人によって判断が異なります。
価格変動もあるため、退職後すぐに使う予定のお金とは分けて考えた方がよいと思います。
必要に応じて、金融機関や専門家に相談することも大切です。
退職後にもらえるお金を確認する
退職前には、退職後に入ってくるお金も確認しておく必要があります。
主に確認したいのは以下です。
- 退職金・退職手当
- 有給休暇の扱い
- 会社員の場合の雇用保険の基本手当
- 公務員の場合の退職手当制度
- 団体保険や共済関係の扱い
ここで注意したいのは、会社員と公務員では制度が異なることです。
退職金・退職手当は事前に正確な金額が分からないこともある
私が退職を考え始めてから、退職金の計算方法についても自分で調べました。
そこで分かったのは、自己都合退職では退職金の計算上、思っていたより金額が少なくなる可能性があるということです。
ただ、私の場合、退職金の正確な金額は、支給後に郵送で明細書が届くまで分かりませんでした。
そのため、退職前に資金計画を立てるときは、あくまで自分で調べた見込み額をもとに考えるしかありませんでした。
「退職金があるから大丈夫」と考えるのではなく、退職金の支給時期、税金、退職後の支出まで含めて考えることが大切だと感じました。
公務員・警察官は失業保険に注意
退職前に調べていて、特に驚いたのが失業保険のことです。
民間会社員の場合、雇用保険に加入していれば、退職後に基本手当、いわゆる失業保険を受け取れるケースがあります。
しかし、公務員・警察官は原則として雇用保険の対象外です。
そのため、民間会社員のような失業保険を受け取れる前提で資金計画を立てるのは危険です。
私もこのことを知ったとき、正直かなり呆然としました。
「退職したら失業保険があるのでは」とどこかで思っていた部分がありましたが、警察官として働いていた私には、民間会社員と同じ仕組みは当てはまりませんでした。
本来であれば、警務課や本部の厚生課などに確認すればよかったのかもしれません。
しかし当時はまだ退職することを職場に伏せていたため、誰にも聞けず、一人で調べていました。
私より先に退職した先輩から、団体保険の解約、健康保険の任意継続、辞表の内容、貸与品を返納するタイミングなどについて少し話を聞くことはできました。
ただ、実際に辞める時期になると手続きが重なってバタバタしてしまい、事前に聞いていた話を十分に活かせなかった部分もあります。
なお、公務員には「失業者の退職手当」など、条件によって関係する制度がある場合もあります。
制度の扱いは自治体や勤務先によって異なる可能性があるため、必ず勤務先の担当部署や関係機関に確認してください。
有給休暇の残日数も確認する
退職前には、有給休暇の残日数も確認しておくことをおすすめします。
私の場合、有給休暇の残りが何日あり、すべて使えばいつから休めるのかを会計課で確認できました。
私は引き継ぎのことを考えて、自分で休み始める日を決めてから会計課に伝えに行きました。
すると、「もっと早くから休めますよ。このままだと2〜3日残ってしまいますよ」と教えてもらいました。
退職を言い出す前は、警務課や会計課に相談すること自体がとても大きなハードルに感じていました。
しかし実際には、担当の方が手続きについて丁寧に教えてくれたので、もっと早く確認しておけばよかったと感じています。
もちろん、職場や状況によって対応は異なります。
ただ、退職前に有給休暇の残日数や使い方を確認しておくことは、収入の空白期間を減らす意味でも重要です。
退職後に出ていくお金を確認する
退職後は、入ってくるお金だけでなく、出ていくお金も必ず確認しておく必要があります。
特に大きいのは以下です。
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
- 所得税
- 生活費
- 引っ越し費用
- 転職活動費
- 学び直しの費用
警察官として働いていた頃は、健康保険料や年金、税金の多くが給与から天引きされていました。
そのため、退職するまでは「自分で手続きし、自分で支払う」という感覚があまり強くありませんでした。
しかし、退職後は一つひとつ自分で確認する必要があります。
健康保険は任意継続と国民健康保険を比較する
退職後の健康保険には、主に以下の選択肢があります。
- 任意継続
- 国民健康保険
- 家族の扶養に入る
どれがよいかは、前年の所得、家族構成、自治体、加入していた健康保険によって変わります。
私の場合、1年目は任意継続を選び、その後、国民健康保険に切り替えました。
任意継続を選んだ理由は、退職時に警務課の方が厚生課の担当者に確認してくれ、国民健康保険に切り替えた場合と任意継続にした場合の保険料を試算してくれたからです。
私の場合は、1年目は任意継続、2年目は国民健康保険の方が負担を抑えられる見込みだったため、そのようにしました。
ただ、国民健康保険料の金額を見たときはかなり驚きました。
健康保険は、人によって負担額が大きく変わります。
退職前に、任意継続と国民健康保険の両方を試算しておくことをおすすめします。
国民年金は免除・猶予制度も確認しておく
退職後は、国民年金の手続きも必要になります。
私の場合、社会保険料や年金は、送られてくる納付書で支払う形をとっていました。
しかし、金額がかなり大きく、さらに妻の分も含めて二人分になるため、家計へのダメージは想像以上でした。
今振り返ると、退職して無収入になる期間については、国民年金保険料の免除や納付猶予の制度をもっと早く調べておけばよかったと感じています。
日本年金機構では、失業などの場合に国民年金保険料の免除・納付猶予を受けられる特例が案内されています。
ただし、対象になるかどうかは条件がありますので、年金事務所や市区町村の窓口で確認してください。
ここは、私が退職前にもっと調べておけばよかったと思う大きなポイントです。
住民税は退職後も支払いが続く
退職後に見落としやすいのが住民税です。
住民税は、前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入が減った後でも支払いが続くことがあります。
私の場合、住民税は年度分を勤務先で処理してもらい、退職金から天引きされる形になりました。
ただし、住民税の支払い方法は、退職時期や勤務先の処理、自治体によって異なる場合があります。
一括で差し引かれる場合もあれば、後日納付書が届く場合もあります。
退職前に、住民税がどのように処理されるのかを確認しておくと安心です。
転職活動にもお金と時間がかかる
退職後に転職活動をする場合、生活費だけでなく、転職活動にかかる費用も考えておく必要があります。
主な費用としては以下があります。
- スーツ、靴、カバン
- 履歴書用写真
- 交通費
- 資格取得費
- 学び直しの費用
- パソコンやソフト代
- オンライン講座の費用
転職エージェントや転職サイトは無料で利用できるものもありますが、だからといって転職活動にお金がかからないわけではありません。
特に40代後半で未経験分野に挑戦する場合は、学び直しに時間や費用がかかることもあります。
40代後半の転職は年齢の現実もある
退職前、私は「自分は何がしたいのか」「警察官としての経験以外に何ができるのか」を考えるようになりました。
警察官として17年間働いてきた経験は、自分にとって大きな財産です。
しかし、それを民間企業にどう伝えるのかは、また別の難しさがありました。
さらに、40代後半という年齢もあります。
自分ではまだまだ動けると思っていても、履歴書や職務経歴書に書かれる年齢は、転職市場では現実として見られます。
だからこそ、退職前に「お金」だけでなく、「次の働き方」についても、もっと具体的に考えておくべきだったと感じています。
職務経歴書は一から作る必要があった
警察官として働いていた私にとって、職務経歴書はそれまでほとんど縁のない書類でした。
転職活動を始めるにあたり、職務経歴書の様式や書き方を一から勉強しました。
転職サイトや転職エージェントにも登録し、担当者と話したり、職務経歴書を添削してもらったりしました。
その中で知ったことや、何度も作り直す経験を通して、少しずつ内容が良くなっていきました。
今では、基本となる職務経歴書を作っておき、求人に応募する際に会社に合わせて少しずつ変更して使っています。
転職エージェントの利用は無料のものもありますが、必ず希望通りの転職ができるわけではありません。
あくまで情報収集や書類改善の一つの手段として、冷静に活用するのがよいと思います。
学び直しや副業準備にも費用がかかった
退職後の働き方を考える中で、私はプログラミングやWEBデザインに興味を持ちました。
在宅でもできる可能性があると知り、独学で勉強を始めました。
学んでいるうちに楽しくなり、オンラインスクールに入ったり、AIツールについて学んだりもしました。
その分、教材費やツール代などの出費はありました。
WEBデザインやAIツールの勉強は、今のところ直接仕事にはつながっていません。
その点は正直残念です。
ただ、現在のブログ運営や情報発信には活かせている部分もあるので、無駄ではなかったと感じています。
副業やブログ、AI活用は、すぐに安定収入になるものではありません。
しかし、これからの働き方の選択肢を増やす意味では、挑戦する価値があると感じています。
転職先が決まっていなくても、生活を整える時間が必要だった
退職後、すぐに転職活動だけに集中できるとは限りません。
私の場合、退職後は妻の実家がある関係で関東へ引っ越す予定がありました。
また、わが家は子どもの療育や通院の関係もあり、引っ越し後すぐに転職活動へ集中できる状況ではありませんでした。
療育先を探したり、病院の紹介状を準備したり、小学校の手続きを進めたりと、退職後すぐの時期は家族の生活を整えることで精一杯でした。
この経験から、退職後の資金計画では、単に「転職活動に何か月かかるか」だけでなく、家族の事情や引っ越し、生活環境の変化も考えておく必要があると感じました。
ブログやAI活用はすぐに収益化できるものではない
退職後の働き方の一つとして、私はブログにも挑戦しています。
ただ、実際にブログを始めてみると、記事を書くことだけでも想像以上に大変でした。
本文だけでなく、アイキャッチ画像や見出しごとの画像作成、構成の見直しなど、1記事を書くだけでもかなり時間がかかります。
さらに、AdSense審査にもまだ合格できておらず、収益が出ているわけではありません。
それでも、続けていればいつかチャンスが来るかもしれない。
逆に、やめてしまえばそこで終わりだと思って、今も少しずつ続けています。
副業やブログは、簡単に稼げるものではありません。
だからこそ、退職後の収入源として期待しすぎるのではなく、生活防衛資金とは別に、長い目で取り組むものとして考える必要があると思います。
退職前のお金チェックリスト
退職・転職前に、以下の項目を確認しておくと安心です。
□ 毎月の生活費を把握した
□ 光熱費・食費・通信費を確認した
□ 住宅ローンや家賃を確認した
□ 退職後に住む地域の家賃相場を調べた
□ 生活防衛資金を用意した
□ 口座を用途別に整理した
□ 退職金・退職手当の見込みを確認した
□ 公務員と会社員の失業保険の違いを確認した
□ 有給休暇の残日数を確認した
□ 健康保険の任意継続と国保を比較した
□ 国民年金の手続きを確認した
□ 年金の免除・猶予制度を調べた
□ 住民税の支払い方法を確認した
□ 転職活動費を見積もった
□ 職務経歴書を準備した
□ 学び直しや副業準備の費用を確認した
□ 家族と退職後の生活について話し合った
□ 勤務先・自治体・年金事務所などに確認する項目を整理した
まとめ｜退職前のお金の準備は、不安を減らすための作業です
退職や転職は、人生の大きな決断です。
私自身、警察官として17年間勤務した後、家族との時間を大切にしたいという思いから40代後半で退職しました。
退職を決めるまでに、お金の不安がなかったわけではありません。
むしろ、退職金、失業保険、健康保険、年金、住民税、転職活動費など、調べれば調べるほど不安になることもありました。
特に、公務員・警察官は民間会社員とは制度が違う部分があります。
「退職金があるから大丈夫」「失業保険があるはず」と思い込まず、自分の立場に合った制度を確認することが大切です。
退職前のお金の準備は、不安をゼロにするためのものではありません。
不安を具体的な課題に変え、一つずつ対策していくための作業です。
生活費を把握する。
使えるお金を整理する。
退職後に出ていくお金を確認する。
家族と話し合う。
必要な手続きを調べる。
こうした準備をしておくことで、退職後の不安は少しずつ減らせます。
この記事が、公務員を辞めたい方、40代・50代で転職が不安な方、退職後の生活に悩んでいる方にとって、最初の確認リストになればうれしいです。
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