「退職願」「退職届」「辞表」って、何が違うの?
退職するとき、自分はどの書類を出せばいいの?
退職を考え始めると、意外と迷うのが退職書類の名前です。
私自身、警察官として17年間勤務したあと、家族との時間を大切にしたいという思いから、40代後半で退職しました。
退職前は、私も「退職願」「退職届」「辞表」の違いを調べながら、
「自分の場合は退職届を書くのかな?」
と何となく考えていました。
しかし、実際に私が警察官を退職するときに作成したのは、「辞職願」でした。
しかも、自分でネットの例文を見ながら自由に書いたわけではありません。
退職手続きを担当する警務課から見本をもらい、縦書き・手書きで、内容や改行、文字の大きさまで見本に合わせて作成しました。
この経験から感じたのは、退職書類はネットの例文だけで判断するのではなく、まず勤務先や担当部署に確認することが大切だということです。
この記事では、退職願・退職届・辞表・辞職願の違いと、公務員や警察官が退職時に注意したいポイントを、私の実体験も交えて解説します。
※本記事は、筆者の実体験と一般的な情報をもとにした内容です。実際の手続きは、勤務先の規程、雇用形態、自治体や組織によって異なります。個別の判断が必要な場合は、勤務先の担当部署、労働局、社会保険労務士、弁護士などに確認してください。
退職願・退職届・辞表・辞職願の違いを先に確認

まずは、それぞれの違いを簡単に整理します。
| 書類名 | 主な意味 | 使われることが多い人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 退職願 | 退職したい希望を伝える書類 | 一般会社員など | 会社側に退職を願い出る性質がある |
| 退職届 | 退職の意思を正式に伝える書類 | 一般会社員など | 提出後は撤回が難しくなる場合がある |
| 辞表 | 役職や地位を辞する書類 | 役員・役職者など | 一般社員の通常退職では使わないことが多い |
| 辞職願 | 職を辞したいと願い出る書類 | 公務員などで使われる場合がある | 組織ごとの様式や手続きに従う必要がある |
一般的な会社員であれば、「退職願」や「退職届」という言葉を目にすることが多いと思います。
一方、公務員や警察官の場合は、組織によって「辞職願」などの所定様式が用意されている場合があります。
私が警察官を退職したときに実際に作成したのも、この「辞職願」でした。
結局どれを出せばいい?一般会社員と公務員で考え方が違う
結論から言うと、どの書類を出すかは、勤務先によって異なります。
一般的な会社員の場合、退職の相談段階では「退職願」、退職日などが固まった後に「退職届」を提出する流れが多いです。
ただし、会社によっては所定のフォーマットがあったり、退職届のみで手続きする場合もあります。
公務員や警察官の場合は、民間企業向けの退職届テンプレートをそのまま使えばよいとは限りません。
私の場合も、ネットの例文を使ったわけではなく、担当部署から渡された「辞職願」の見本どおりに作成しました。
迷ったときは、次のようなところに確認するのが安心です。
- 直属の上司
- 人事担当
- 総務担当
- 公務員の場合は担当課
退職書類は、名前が似ているので混乱しやすいです。
しかし、最終的には自分の勤務先で指定されている書類を確認することが大切です。
退職願とは?退職の希望を伝える書類
退職願は、簡単に言うと、
「退職したいです」
と会社や組織に願い出る書類です。
退職の希望を伝える段階で使われることが多く、会社側の承諾を経て退職手続きが進むイメージです。
ただし、退職願を出した後に必ず撤回できるとは限りません。
会社の承諾状況や手続きの進み具合によって、扱いが変わる可能性があります。
そのため、迷いがある段階で感情的に書類を出すのは避けた方が安心です。
まずは、
- なぜ退職したいのか
- 退職後の生活はどうするのか
- 家族と話し合えているか
- 次の働き方をどう考えているか
を整理しておくことが大切です。
私自身も、40代後半で退職を考えたときは、すぐに書類を出したわけではありません。
家族との時間を大切にしたいという思いがありましたが、17年間勤めた職場を辞めることは、簡単に決められることではありませんでした。
退職願や辞職願を書く前に、まずは自分の気持ちと退職後の生活を整理しておくことが大切だと感じています。
退職届とは?退職の意思を正式に伝える書類
退職届は、退職の意思を正式に伝える書類です。
一般的には、退職について上司や会社と話し合い、退職日などがある程度決まった後に提出することが多いです。
退職届は、退職の意思を明確に示す書類です。
そのため、提出後の撤回は難しくなる場合があります。
まだ迷いがある段階では、いきなり退職届を出すのではなく、まず直属の上司に相談する方が無難です。
また、退職に関する扱いは、雇用形態や就業規則によって異なる場合があります。
会社員の場合は、就業規則や雇用契約書も確認しておきましょう。
特に40代・50代で退職する場合は、退職届を書くことだけでなく、退職後の生活も考える必要があります。
退職後には、次のようなことも関係してきます。
- 収入
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 転職活動
- 家族の生活
退職届は、単なる紙ではありません。
退職後の生活に進むための区切りでもあります。
だからこそ、書類を出す前に、退職後の見通しもあわせて考えておくことをおすすめします。
辞表とは?役職や地位を辞するときに使われることがある書類
辞表は、会社役員や役職者などが、役職や地位を辞するときに使われることがあります。
一般的な会社員が通常の退職をする場合、「辞表」ではなく、「退職願」や「退職届」を使うケースが多いです。
ただし、「辞表」「辞職願」「退職願」「退職届」は、職場や組織によって使われ方が異なる場合があります。
そのため、
「自分は一般社員だから退職届でいい」
「公務員だから辞表を書けばいい」
「ネットにある例文をそのまま使えばいい」
と自己判断するのは避けた方が安心です。
私も退職前に言葉の違いを調べました。
しかし、最終的には担当部署から案内された「辞職願」を作成しました。
公務員や警察官は「辞職願」を使う場合がある
公務員や警察官の場合、民間企業の退職とは手続きが異なることがあります。
組織や自治体によっては、「退職届」ではなく、「辞職願」などの様式が用意されている場合があります。
私が警察官を退職したときも、実際に作成したのは「辞職願」でした。
ただし、ここで注意したいのは、すべての警察官・公務員が同じ手続きとは限らないということです。
自治体や所属組織、時期によって、書類名や提出ルートが異なる可能性があります。
公務員や警察官が退職を考えている場合は、ネット記事だけで判断せず、必ず所属先の担当部署や上司に確認しましょう。
元警察官の実体験|私が実際に書いたのは「辞職願」でした
ここからは、私自身の退職時の体験です。
私は警察官として17年間勤務した後、40代後半で退職しました。
退職したい旨は、退職日の約2か月前に直属の上司へ伝えました。
その後、直属の上司と一緒に課長へ退職の話をしました。
そこから担当課に退職手続きについて案内してもらい、何を作成し、どのように提出すればよいのかを確認しながら進めました。
実際に「辞職願」を提出したのは、退職の意思を伝えてから約10日後です。
辞職願は、退職手続きを担当する警務課から見本をもらいました。
私の場合は、次のような形でした。
- 縦書き
- 手書き
- 内容は見本どおり
- 改行や文字の大きさも見本に合わせる
- 指定封筒に入れる
- 自分の印鑑で封印する
- 担当部署である警務課へ自分で提出する
辞職願を書く前は、私も「退職願」「退職届」「辞表」の違いを調べていました。
しかし実際には、自分で文面を考えるというより、担当部署から示された見本に沿って作成する形でした。
退職理由についても、細かい事情を長く書くのではなく、見本に沿った一般的な文面でした。
そのため、辞職願を書く時点では大きな不安はありませんでした。
すでに退職の話も進んでおり、
「早く手続きを終えて、年休消化に入る日を迎えたい」
という気持ちの方が強かったです。
もちろん、17年間勤めた職場を離れることに寂しさがなかったわけではありません。
ただ、家族との時間を大切にしたいという思いがあり、気持ちは少しずつ次の生活へ向いていました。
この経験から言えるのは、退職書類は自己判断で作るより、担当部署の案内に従うのが一番確実だということです。
横書き退職届の例文|一般会社員向けの参考例

ここでは、一般的な会社員向けの横書き退職届の例文を紹介します。
ただし、これはあくまで参考例です。
実際に提出する場合は、勤務先の指定様式や担当部署の案内に従ってください。
――――――――――
退職届
私事、誠に勝手ながら、一身上の都合により、
令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたします。
令和〇年〇月〇日
氏名 〇〇〇〇
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 様
――――――――――
最近では、横書きやパソコン作成の退職届が使われる職場もあります。
しかし、私が警察官を退職するときに作成した辞職願は、縦書き・手書きでした。
退職書類は、横書きでよいか、手書きなのか、パソコン作成でよいのか、封筒が必要なのかまで、勤務先によって異なる場合があります。
ネットの例文は参考になります。
ただし、そのまま提出する前に、必ず勤務先のルールを確認しましょう。
退職書類は縦書き?横書き?手書き?パソコン?
退職書類の形式は、勤務先によって異なります。
一般的な会社員の場合、横書きやパソコン作成が認められるケースもあります。
一方で、縦書きや手書きが指定される職場もあります。
私の場合は、辞職願を縦書き・手書きで作成しました。
しかも、文章だけでなく、改行や文字の大きさも見本に合わせて書きました。
作成後は、指定された封筒に入れ、自分の印鑑で封印し、担当部署へ提出しました。
この経験から、退職書類は「内容」だけでなく、次の点も確認した方がよいと感じています。
- 書類名
- 縦書きか横書きか
- 手書きかパソコン作成か
- 封筒の有無
- 封印の有無
- 提出先
- 提出ルート
特に公務員や警察官の場合は、所定様式や提出ルートが決まっていることがあります。
自己判断せず、必ず担当部署に確認しましょう。
退職書類を出す前に確認したい提出マナー

退職書類は、いきなり作って提出するより、まずは直属の上司に退職の意思を伝えるのが一般的です。
私の場合も、最初に退職したい旨を直属の上司へ伝えました。
その後、直属の上司と一緒に課長へ退職の話をしました。
そこから担当課に退職手続きについて案内してもらい、何を作成し、どのように提出すればよいのかを確認しながら進めました。
退職書類を出す前には、次の点を確認しておくと安心です。
- まず誰に退職意思を伝えるべきか
- 書類名は何か
- 書式や様式はあるか
- 提出先はどこか
- 提出期限はいつか
- 退職日までに必要な手続きは何か
- 引き継ぎはどの程度必要か
退職は、自分だけで完結するものではありません。
残る人への引き継ぎや、職場側の手続きもあります。
特に公務員や警察官のような組織では、提出ルートや手続きが決まっている場合があります。
まずは上司や担当部署に相談し、指定された流れに沿って進める方が安心です。
年休消化も早めに確認しておく
退職書類とあわせて、年休消化も早めに確認しておくことをおすすめします。
私の場合、普段からあまり年休を使っていなかったため、退職時にはかなり年休が残っていました。
退職日の約40日前から年休消化に入ることができましたが、それでも5日ほど年休が余りました。
会計課からも、
「あと5日くらい余っているけどいいの?」
と確認されました。
年休の買い取りはありませんでした。
ただ、引き継ぎなどもあったため、残った年休は諦めることにしました。
また、年休消化に入った後も、貸与品の返却などで職場には何度か行きました。
退職前は、辞職願や退職届の書き方だけでなく、次のことも確認しておくと安心です。
- 年休が何日残っているか
- いつから年休消化に入れるか
- 引き継ぎはいつまでに終えるか
- 貸与品の返却はいつ行うか
- 退職日までに出勤が必要な日があるか
年休の買い取りについては、勤務先の制度や扱いによって異なります。
私の場合は買い取りはありませんでした。
年休が多く残っている人は、退職日ギリギリになって慌てないよう、早めに残日数を確認しておくことをおすすめします。
退職書類を書く前に確認したいチェックリスト
退職書類を書く前に、次の項目を確認しておきましょう。
□ 自分が出す書類名は確認したか
□ 退職願・退職届・辞表・辞職願のどれに当たるか確認したか
□ 勤務先の指定様式はあるか
□ 縦書き・横書きの指定はあるか
□ 手書き・パソコン作成の指定はあるか
□ 退職理由の書き方は指定されているか
□ 封筒の指定はあるか
□ 印鑑や封印の必要はあるか
□ 提出先は誰か
□ 提出期限はいつか
□ 年休残日数を確認したか
□ 引き継ぎの予定を確認したか
□ 貸与品の返却予定を確認したか
□ 健康保険・年金・住民税など退職後の手続きを確認したか
退職書類の書き方だけを調べていると、退職後の生活準備が後回しになりがちです。
特に40代・50代で退職する場合、退職後のお金や手続きはとても重要です。
私自身も、警察官を辞めた後は、アラフィフでの転職、副業、ブログ運営、AI活用などに挑戦しています。
退職は不安もあります。
でも、これからの働き方や家族との時間を見直すきっかけにもなります。
焦らず、一つずつ確認しながら進めていきましょう。
まとめ|退職書類はネットの例文だけで判断せず、勤務先に確認しよう

退職願・退職届・辞表・辞職願は、名前が似ているため迷いやすい書類です。
一般会社員であれば、退職願や退職届を使うことが多いです。
一方、公務員や警察官の場合は、組織によって「辞職願」などの所定様式が用意されている場合があります。
私自身、警察官を退職するときに実際に作成したのは「辞職願」でした。
退職手続きを担当する警務課から見本をもらい、縦書き・手書きで、内容や改行、文字の大きさまで見本に合わせて作成しました。
指定封筒に入れ、自分の印鑑で封印し、担当部署へ提出しました。
この経験から感じたのは、退職書類はネットの例文だけで判断せず、必ず勤務先や担当部署に確認することが大切だということです。
また、退職書類だけでなく、年休消化、引き継ぎ、貸与品返却、退職後のお金や手続きも早めに確認しておくと安心です。
退職は人生の大きな節目です。
不安があるのは当然です。
私も40代後半で警察官を退職し、今もアラフィフでの転職や副業、ブログ運営、AI活用に挑戦している途中です。
成功者目線で、
「辞めても大丈夫」
と言うつもりはありません。
ただ、退職前に一つずつ確認しておくことで、不安を減らすことはできます。
退職願・退職届・辞表・辞職願の違いを知ったうえで、最後は必ず自分の勤務先のルールに従って進めていきましょう。




コメント