「傷病手当金は自分で申請できるの？」
「必要書類はどこでもらえばいい？」
「退職前後でも申請できるの？」
「公務員や警察官の場合、協会けんぽの記事を見てもよく分からない……」
このように悩んでいませんか。
結論から言うと、傷病手当金は自分で申請できる場合があります。
ただし、本人が書類を書くだけで完結する手続きではありません。
医師の証明、勤務先の証明、加入している健康保険や共済組合への確認などが必要になる場合があります。
私自身、警察官として17年間勤務したあと、家族との時間を大切にしたいという思いもあり、40代後半で退職しました。
退職前後は、生活費の不安、今後の働き方、家族のこと、各種手続きのことなど、考えることが一気に増えました。
その中で、傷病手当金についても実際に調べ、問い合わせ、書類を取り寄せ、申請手続きを行いました。
この記事では、傷病手当金の基本的な申請方法、必要書類、元警察官の私が実際に戸惑った点、相談サービスを使った感想についてまとめます。
なお、私は医師・社会保険労務士・弁護士ではありません。
この記事は、筆者の実体験と公的情報をもとにした個人の記録です。
受給できるかどうか、申請方法、必要書類は人によって異なります。
実際に手続きをする場合は、加入している健康保険組合、共済組合、協会けんぽ、勤務先、医師などに必ず確認してください。
40代後半で退職した私が警察官を辞めたいと思った理由についての記事はこちら
傷病手当金は自分で申請できる？
傷病手当金は、条件を満たしていれば自分で申請できる可能性があります。
ただし、完全に一人だけで完結する手続きではありません。
一般的には、傷病手当金の申請では次のような記入や証明が必要になります。
- 本人が記入する欄
- 医師が記入する欄
- 勤務先が証明する欄
協会けんぽの案内でも、傷病手当金支給申請書は、被保険者、事業主、主治医がそれぞれ記入する形で案内されています。
参考：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001/
つまり、自分で申請できるとはいっても、医師や勤務先とのやり取りは必要になる場合があるということです。
私が実際に感じたのは、手続きそのものよりも、
- どこに問い合わせればいいのか
- 誰に連絡しなければならないのか
- 前職場に知られることへの心理的な抵抗
の方が大きかったということです。
特に公務員や警察官の場合、会社員向けの記事だけを読んでも、自分のケースにそのまま当てはまるとは限りません。
私の場合も、最初はネットで協会けんぽの情報を見ていました。
しかし実際には、共済組合への確認が必要でした。
傷病手当金とは？基本条件を簡単に確認
傷病手当金とは、病気やケガのために仕事を休み、十分な給与を受けられない場合に、生活を支えるために支給される制度です。
協会けんぽでは、傷病手当金の主な条件として、次のような内容が示されています。
- 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができない状態であること
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがない、または傷病手当金より少ないこと
参考：全国健康保険協会「傷病手当金」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/
支給額の目安は、協会けんぽでは次のように案内されています。
支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3
また、支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月とされています。
ただし、これは協会けんぽの一般的な説明です。
健康保険組合、共済組合、公務員の制度などでは、確認先や運用が異なる場合があります。
私のように警察官・公務員として勤務していた人は、必ず自分が加入している共済組合や担当部署に確認してください。
退職後も傷病手当金を受け取れる場合がある
傷病手当金は、条件を満たしていれば、退職後も継続して受け取れる場合があります。
協会けんぽでは、資格喪失後の継続給付について、退職日までに一定期間の被保険者期間があり、資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることなどが案内されています。
また、退職日に出勤した場合、継続給付を受ける条件を満たさないため、資格喪失後の傷病手当金は支払えない旨も説明されています。
参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html
ただし、退職後の傷病手当金については、加入している制度や個別の状況で判断が変わります。
詳しくは、こちらの記事でもまとめています。
退職後も傷病手当金はもらえる？ハラスメントで辞める前に確認すべきこと
傷病手当金の申請に必要な書類
傷病手当金の申請で必要になる主な書類は、一般的には傷病手当金支給申請書です。
協会けんぽの場合、申請書には次のような欄があります。
- 被保険者本人が記入する部分
- 事業主が証明する部分
- 療養担当者、つまり医師が記入する部分
ここで注意したいのは、医師の診断書と、傷病手当金申請書の医師記入欄は別物として考えた方がよいということです。
傷病手当金では、単なる診断書ではなく、申請書内の療養担当者記入欄などに医師の証明が必要になる場合があります。
そのため、病院を受診するときは、
「傷病手当金の申請に必要な書類を書いてもらえるか」
を確認しておくと安心です。
私が戸惑った「申請書類の取り寄せ先」
私が実際に戸惑ったのは、申請書類の取り寄せ先でした。
ネットで傷病手当金について調べると、協会けんぽなどの情報が多く出てきます。
最初は、
「申請書は外部の機関に問い合わせれば取り寄せられるのかな」
と思っていました。
しかし、私は警察官として勤務していたため、加入していたのは協会けんぽではなく共済組合でした。
つまり、会社員向けの記事に書かれている流れとは、確認先が違っていたのです。
さらに私の場合、共済組合は県警本部の厚生課の中にありました。
そこにいるのは警察官や警察職員。いわば、身内のような存在です。
退職や傷病手当金に関する相談を、同じ組織の人にするのは、正直かなりハードルが高かったです。
それでも思い切って共済組合に連絡したところ、次のように案内されました。
「申請は可能ですが、申請書類は所属している警察署の警務課に問い合わせてください。」
ただでさえ気が引ける問い合わせなのに、最終的には所属の警務課、つまり知っている人に直接連絡しなければなりませんでした。
私の中では、さらにハードルが上がりました。
それでも、退職後に傷病手当金を受け取れるかどうかは、生活に大きく関わります。
「もう退職後は顔を合わせることも少なくなる。」
「最後の一踏ん張りだ。」
そう考えて連絡し、申請書を送ってもらいました。
申請書の記載については、私自身が過去に別の警察署で庶務関係の仕事をしていた経験があったため、大きく迷うことはありませんでした。
ただ、書類に慣れていない人や、勤務先に連絡すること自体が負担に感じる人にとっては、早めに確認しておいた方が安心だと思います。
私が傷病手当金を申請したときの流れ
ここからは、私自身が実際に傷病手当金を申請したときの流れを紹介します。
ただし、これはあくまで私の場合です。
退職日、受診日、申請のタイミング、書類の提出先は、加入している制度や勤務先の運用によって異なります。
実際に手続きをする場合は、自分の加入先や担当窓口に確認してください。
私の場合の大まかな流れは、以下のとおりです。
| 時期 | やったこと |
|---|---|
| 11月中旬 | 退職届を提出 |
| 12月10日頃 | 約20日間の年休消化に入る |
| 年休消化中 | 心療内科をオンライン受診 |
| 年休消化中 | 職場へ傷病手当金の申請について連絡 |
| 年休消化中 | 申請関係書類を郵送で送ってもらう |
| 12月31日 | 退職 |
| 翌年1月 | 12月分の傷病手当金を初回申請 |
| 退職後 | 毎月、医師の証明を受けて前職場の庶務課へ書類を郵送 |
私の場合は、11月中旬に退職届を提出しました。
その後、12月10日頃から約20日間の年休消化に入り、そのまま12月31日付けで退職しました。
傷病手当金については、年休消化期間中に心療内科をオンライン受診しました。
その後、職場に傷病手当金の申請について連絡し、申請関係書類を郵送で送ってもらいました。
最初の申請は、退職後の翌年1月です。
12月分の傷病手当金として申請しました。
繰り返しますが、これは私の場合の流れです。
オンライン診療でよいか、いつ受診すべきか、退職前後のどのタイミングで申請すべきかは、医師や加入先、勤務先に必ず確認してください。
退職後も前職場の庶務課と毎月やり取りした
私の場合、申請書類は県警本部の厚生課ではなく、前職場の庶務課へ郵送する流れでした。
退職後も、毎月、前職場の庶務課から傷病手当金の請求書と状況確認書が送られてきました。
私の流れは、次のようなものでした。
- 心療内科をオンライン受診する
- 傷病手当金の請求書を病院へ郵送する
- 医師に受診日や署名などを記入してもらう
- 病院から返送された書類を受け取る
- 自分が記入する状況確認書とあわせて、前職場の庶務課へ郵送する
このような手続きを、私は毎月繰り返していました。
状況確認書には、次のような内容を確認する項目がありました。
・現在仕事をしていないこと
・仕事ができる状態ではないこと
・内容に相違があった場合は返還に応じること
退職すれば、職場とのやり取りは完全になくなると思っていました。
しかし、傷病手当金を継続して申請する場合、私のように前職場とのやり取りが続くケースもあります。
ここは、事前に心づもりしておいた方がよいと感じました。
毎月請求とまとめて請求について
私が最初に申請したのは、退職後の翌年1月でした。
12月分の傷病手当金として申請しました。
正確な振込日は確認していなかったため断定はできませんが、私の場合は、申請した翌月の下旬頃には振り込まれていたと思います。
また、請求については、毎月必ず送らなければならないわけではなく、何か月分かをまとめて請求することもできると説明を受けました。
ただ、私は退職後の生活費の見通しを立てたかったため、毎月請求する形にしていました。
協会けんぽのFAQでは、審査の結果支払い可能であれば、受付から10営業日以内に支払うと案内されています。
ただし、これは協会けんぽの場合です。
私のように共済組合が関係する場合や、個別の審査状況によって異なる可能性があります。
実際に申請する場合は、自分の加入先や担当窓口に確認してください。
申請で一番つらかったのは「前職場に知られる恥ずかしさ」
正直に言うと、私の場合、傷病手当金を受給できるかどうかや、手続きそのものに対する不安はそれほど大きくありませんでした。
それよりもつらかったのは、前職場に傷病手当金の申請をしていることを知られることでした。
前職場には、お世話になった上司や同時期に採用された同期もいました。
そうした知っている人たちに、退職後も傷病手当金を受け取っていることを知られるのは、正直かなり恥ずかしい気持ちがありました。
ただ、こちらも40代後半での退職です。
家族もあり、すぐに転職活動ができる状態でもありませんでした。
退職後の生活を考えれば、他人の目を気にしていられる状況ではありません。
背に腹は代えられない。
そう自分に言い聞かせながら、恥を忍んで毎月申請していました。
今振り返ると、傷病手当金は、条件を満たした場合に利用できる制度です。
制度を利用すること自体は、恥ずかしいことではありません。
それでも、当時の私にとっては、前職場とやり取りを続けること自体が心理的な負担でした。
同じように、公務員を辞めたい、警察官を辞めたい、でも前職場に知られるのが気まずいと感じている人もいるかもしれません。
その気持ちはよく分かります。
ただ、退職後の生活を守るために必要な制度であれば、恥ずかしさよりも自分と家族の生活を優先してよいと思います。
相談サービス「ヤメル君」を使った理由
傷病手当金については、自分でもかなり調べました。
しかし、正直に言うと、ネットで調べても分からないことや、はっきりしないことが多くありました。
特に私の場合は元警察官で、公務員として共済組合に加入していたため、会社員向けの記事をそのまま当てはめてよいのか不安がありました。
そこで利用したのが、「ヤメル君」という相談サービスです。
私が利用しようと思った理由は、LINEで簡単に質問できることでした。
また、私が使用した当時は、申請して傷病手当金を受給できなかった場合の返金保証が案内されていました。
受給できなかった場合でも、結果的に専門的な質問ができるなら少し安心できると考えたことも、利用した理由の一つです。
ただし、返金保証やサービス内容は変更される可能性があります。
この記事で紹介している内容は、あくまで私が使用した当時の情報です。
利用する場合は、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
無料相談と有料相談の境目
実際に利用してみると、無料でもある程度の質問には答えてもらえました。
私の場合は、たとえば次のようなことを質問しました。
- 公務員でも傷病手当金の申請は可能なのか
- 仕事を休む必要があるのか
- 手続きを始めるタイミングはいつ頃がよいのか
- サポート期間はどのくらいか
一方で、退職届を出した後の具体的な流れ、年休消化中の受診、申請書類の進め方など、個別の申請に関わる内容については、有料サポートの範囲になると説明されました。
有料サポートでは、次のような細かい部分を質問しました。
- 病院の受診方法
- 必要書類
- 自分が作成する書類
- 職場に作成してもらう書類
- 書類を受け取った後の送付先
私の場合は、疑問点を整理できて安心できたので、利用してよかったと感じています。
ただし、傷病手当金を受給できるかどうかは、加入している制度、医師の判断、退職時点の状況などによって異なります。
相談サービスの回答だけで判断せず、最終的には共済組合、勤務先、医師などに確認することが大切です。
サポートサービスは必ず必要なのか
傷病手当金の申請に、サポートサービスが必ず必要というわけではありません。
自分で制度を調べ、加入先や勤務先、医師に確認しながら進められる人であれば、自分で申請できる可能性は十分あります。
一方で、次のような人にとっては、相談サービスが情報整理のきっかけになる場合があります。
体調が悪くて調べる余力がない
退職前後で気持ちに余裕がない
会社員向け情報が自分に当てはまるのか分からない
公務員や警察官で確認先が分かりにくい
前職場に連絡する前に疑問点を整理したい
大切なのは、サポートサービスを絶対に必要なものと考えないことです。
あくまで相談先の一つとして利用し、最終的な確認は公的機関や加入先、医師に行うのが安心です。
傷病手当金を申請するときの注意点
傷病手当金の申請では、いくつか注意したい点があります。
ここでは、私自身の経験も踏まえて、特に気をつけたいポイントを整理します。
退職日や受診タイミングは自己判断しない
退職後も傷病手当金を受け取れるかどうかには、退職日時点の状態や、退職前の待期期間などが関係する場合があります。
私の場合は、退職届を出した後の年休消化中に心療内科をオンライン受診し、申請に向けた手続きを進めました。
ただし、この流れがすべての人に当てはまるわけではありません。
受診のタイミングや退職日の扱いは、必ず加入先や医師に確認してください。
オンライン診療を使う場合は事前確認が必要
私は心療内科をオンライン受診しました。
ただし、オンライン診療で傷病手当金の申請に必要な証明を書いてもらえるかどうかは、医療機関や医師の判断によって異なる可能性があります。
オンライン診療を利用する場合は、事前に次の点を確認しておくと安心です。
- 傷病手当金の申請書に記入してもらえるか
- 継続して受診できるか
- 書類の郵送対応が可能か
「オンライン診療なら必ず大丈夫」とは言い切れません。
自分の状況に合わせて、医療機関や加入先に確認してください。
労災・公務災害に関係する場合は確認先が変わる可能性がある
傷病手当金は、基本的には業務外の病気やケガが対象です。
業務上や通勤災害が関係する場合は、労災保険や公務災害の確認が必要になる可能性があります。
ハラスメントや職場ストレスが関係する場合も、自己判断だけで進めない方が安心です。
医師、勤務先、加入先、必要に応じて専門家に確認してください。
副業・転職活動は受給条件に影響する場合がある
傷病手当金は、仕事に就くことができない状態にある人の生活を支える制度です。
そのため、受給中に副業、アルバイト、業務委託、転職活動などを行う場合は注意が必要です。
私自身、現在はアラフィフでの転職、副業、ブログ運営、AI活用に挑戦しています。
ただし、傷病手当金を受けている間は、まず療養や生活の立て直しが優先です。
収入を伴う活動や就労に近い行動を考える場合は、必ず加入先や医師に確認してください。
まとめ｜傷病手当金は条件を満たせば利用できる制度。恥ずかしさより生活を守ることが大切
傷病手当金は、条件を満たした場合に利用できる制度です。
自分で申請できる可能性はあります。
ただし、本人だけで完結する手続きではなく、医師の証明や勤務先の証明、加入先への確認が必要になる場合があります。
私自身、警察官として17年間勤務したあと、40代後半で退職しました。
そのとき、傷病手当金の申請では、制度そのものよりも次のような部分に大きな現実感がありました。
- どこに問い合わせればいいのか
- 共済組合や前職場の庶務課とどうやり取りするのか
- 知っている上司や同期に知られるのではないか
- 退職後の生活費をどう守るのか
正直、前職場に傷病手当金の申請をしていることを知られるのは恥ずかしかったです。
それでも、アラフィフで家族もあり、すぐに転職活動ができる状態でもなかった私にとって、他人の目を気にしている余裕はありませんでした。
制度を利用すること自体は、恥ずかしいことではありません。
もしあなたが、退職前後で体調や生活費に不安を感じているなら、まずは自分が加入している健康保険組合、共済組合、協会けんぽ、勤務先、医師などに確認してみてください。
一人で抱え込まず、必要な制度を確認しながら、自分と家族の生活を守る行動を取っていきましょう。
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