「退職給付金って、退職金と何が違うの？」
「退職時にもらえるお金には、どんな種類があるの？」
「公務員でも失業手当はもらえるの？」
退職を考え始めると、お金に関する疑問が一気に出てきます。
私は警察官として17年間勤務した後、家族との時間を大切にしたいと考え、40代後半で自己都合退職しました。
退職前にまず気になったのは、やはり「退職金はいくらもらえるのか」ということです。
警察官向けの福利厚生に関する冊子「いきいきライフ」を見ながら、自分なりに退職金を概算したこともあります。
ただ、細かい掛け率などが分からなかったため、当時の計算はあくまで目安でした。
自分では「300万円くらいかな」と考えていましたが、実際に支給された退職金は約500万円でした。
退職金の詳しい金額や計算したときの話は、こちらの記事で詳しく書いています。
関連記事：実際に私がもらった退職金の金額について
一方で、退職時に関係するお金は退職金だけではありません。
私の場合、公務員として勤務していたため、雇用保険の失業手当は対象外でした。
また、退職前後の体調面の事情から、勤務先の担当部署に相談しながら、傷病手当金に関する手続きも行いました。
この記事では、私自身の退職経験を交えながら、退職金と退職給付金の違い、そして退職前に確認しておきたいお金のポイントを整理します。
※この記事は筆者個人の体験をもとにした一般的な情報です。税金、社会保険、年金、傷病手当金などの正確な取り扱いは、勤務先、加入している健康保険・共済組合、税務署、市区町村、年金事務所などに確認してください。
退職金と退職給付金の違い
まず、「退職金」と「退職給付金」の違いを整理します。
似た言葉ですが、意味は少し違います。
| 用語 | 内容 | 主な支給元 |
|---|---|---|
| 退職金 | 退職時に勤務先から支給されるお金の一般的な呼び方 | 勤務先 |
| 退職給付制度 | 退職金や企業年金など、退職後に支給されるお金の制度全体 | 勤務先・年金基金など |
| 退職給付金 | 退職給付制度に基づいて実際に受け取るお金 | 制度による |
| 公務員の退職手当 | 公務員が退職時に受け取る手当 | 国・自治体など |
ざっくり言うと、退職金は退職時にもらうお金の一般的な呼び方で、退職給付金は退職給付制度に基づいて支給されるお金を広く指す言葉として使われることがあります。
ただし、実際の制度名や扱いは、勤務先や加入している制度によって異なります。
退職金とは
退職金とは、退職時に勤務先から支給されるお金の一般的な呼び方です。
民間企業では、就業規則や退職金規程に基づいて支給されることが多いです。
ただし、退職金制度はすべての会社に必ずあるものではありません。
制度の有無や金額、支給条件は勤務先によって異なります。
確認する場合は、以下のような資料を見るのが基本です。
- 就業規則
- 退職金規程
- 企業年金の資料
- 人事・総務からの案内
- 給与・福利厚生に関する資料
退職給付金とは
退職給付金とは、退職給付制度に基づいて支給されるお金を指す言葉です。
主なものには、次のような制度があります。
- 退職一時金
- 確定給付企業年金、DB
- 確定拠出年金、DC
- 中小企業退職金共済、中退共
- 公務員の退職手当
退職金と退職給付金は、日常会話では同じように使われることもあります。
しかし、正確には「退職給付制度」という大きな枠組みの中に、退職一時金や企業年金などがある、と考えると整理しやすいです。
公務員の場合は「退職手当」と呼ばれることが多い
私自身は警察官として勤務していたため、民間企業でよく使われる「退職金」という言葉よりも、「退職手当」という言葉の方が実感に近いです。
私の場合、退職金、つまり退職手当の手続きについては、所属していた署の警務課で進めてもらいました。
在職中はあまり意識していませんでしたが、退職が近づくと、
- 退職手当
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 傷病手当金
- 退職後の生活費
など、お金に関することが一気に現実的になります。
公務員の方は、民間企業の退職金制度とは仕組みが異なる場合があります。
自分の所属先の担当部署や、退職手当に関する資料を確認しておくことが大切です。
私が退職前に確認した退職金の話
退職を考え始めたとき、私が最初に確認したのは退職金でした。
警察官向けの福利厚生に関する冊子「いきいきライフ」を見ながら、自分で退職金を計算してみました。
ただ、細かい掛け率や正確な計算方法までは分からなかったため、あくまで概算です。
当時の私は、
300万円くらいもらえるのかな
と考えていました。
しかし、実際に支給された退職金は約500万円でした。
この金額は、私の場合の実体験です。
警察官を17年勤務すれば誰でも同じ金額になる、という意味ではありません。
退職金は、
- 勤続年数
- 退職理由
- 給与
- 階級
- 自治体や制度
- 退職時期
などによって変わる可能性があります。
そのため、正確な金額は必ず所属先の担当部署に確認してください。
退職給付金に含まれる主な制度
次に、退職時に関係する主な制度を整理します。
なお、私自身は警察官として勤務していたため、民間企業の企業型DCや中退共を利用していたわけではありません。
私の場合は、公務員としての退職手当が中心でした。
会社員の方は、勤務先によって関係する制度が変わります。
自分がどの制度に該当するかは、勤務先の人事・総務や規程を確認してください。
| 制度 | 主な対象 | 受け取り方 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職金制度のある会社員など | 一括支給が多い | 勤務先 |
| 確定給付企業年金、DB | 制度導入企業の従業員 | 年金または一時金 | 勤務先・年金基金 |
| 確定拠出年金、DC | 制度加入者 | 年金または一時金など | 運営管理機関・勤務先 |
| 中小企業退職金共済、中退共 | 中退共加入企業の従業員 | 一括支給 | 中退共・勤務先 |
| 公務員の退職手当 | 国家公務員・地方公務員など | 一括支給が多い | 所属先 |
退職一時金
退職一時金は、退職時に一括で支給される退職金です。
支給条件は勤務先によって異なります。
たとえば、
- 勤続年数
- 自己都合退職か会社都合退職か
- 定年退職か途中退職か
- 懲戒処分の有無
- 退職金規程の内容
などによって金額が変わることがあります。
会社員の方は、まず就業規則や退職金規程を確認しましょう。
確定給付企業年金、DB
確定給付企業年金、DBは、将来受け取る給付額の考え方があらかじめ決まっている企業年金制度です。
勤務先が制度を導入している場合、退職時や一定年齢以降に年金または一時金として受け取る場合があります。
ただし、制度内容は会社によって異なります。
自分が加入しているかどうかは、勤務先の人事・総務や年金基金の資料で確認する必要があります。
確定拠出年金、DC
確定拠出年金、DCは、拠出された掛金をもとに、加入者自身が運用し、その運用結果によって将来の受取額が変わる制度です。
厚生労働省でも、確定拠出年金は「拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度」と説明されています。
参考：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
私自身は、iDeCoには加入していませんでした。
一方で、NISAで積立投資はしていました。
ただ、退職が近づくにつれて今後の収入が不安定になる可能性を考え、積立投資はいったんストップしました。
すでに保有している分については、売却せずにそのまま保有しています。
これはあくまで私の場合です。
退職前後は、老後資金を増やすことだけでなく、当面の生活費をどう確保するかも大切になります。
DC、iDeCo、NISAはそれぞれ制度が異なるため、自分の収入状況や生活費に合わせて考える必要があります。
中小企業退職金共済、中退共
中小企業退職金共済、中退共は、中小企業向けの退職金制度です。
勤務先が中退共に加入している場合、従業員が退職したときに退職金が支給されます。
中退共の退職金請求では、退職した本人が退職金共済手帳などをもとに請求手続きを行う流れが案内されています。
参考：中退共「従業員が退職した際の手続きの流れ」
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/taisyoku/taisyokuseikyuu_tetuduki02.html
私自身は中退共を利用した経験はありません。
会社員の方で勤務先が中退共に加入している場合は、退職時に必要書類や手続き方法を確認しておきましょう。
公務員の退職手当
公務員の場合、退職時のお金は「退職手当」と呼ばれることが多いです。
私も警察官として17年間勤務し、40代後半で自己都合退職した際に、退職手当を受け取りました。
退職手当は、民間企業の退職金制度とは異なる仕組みです。
金額は勤続年数や退職理由などによって変わるため、正確な金額は所属先の担当部署で確認する必要があります。
私の場合は、退職前に自分で概算した金額と、実際に支給された金額に差がありました。
その経験から、退職金や退職手当はネット上の情報だけで判断せず、必ず自分の所属先で確認することが大切だと感じました。
失業手当や傷病手当金は退職給付金とは別物
退職時のお金で混乱しやすいのが、失業手当や傷病手当金です。
結論から言うと、失業手当や傷病手当金は、退職金や退職給付金とは別の制度です。
| 項目 | 退職金・退職給付金 | 失業手当 | 傷病手当金 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 退職時の給付・老後資金など | 失業中の生活支援 | 病気やけがで働けない期間の生活保障 |
| 主な支給元 | 勤務先・年金基金など | 雇用保険 | 健康保険・共済組合など |
| 手続き先 | 勤務先・制度ごとの窓口 | ハローワーク | 健康保険・共済組合など |
| 退職給付金に含まれるか | 含まれる場合がある | 基本的には別物 | 基本的には別物 |
公務員は原則として雇用保険の失業手当の対象外
私が退職前に確認して驚いたことの一つが、失業手当の扱いです。
自分より先に自己都合退職した先輩に聞いたところ、
公務員は失業手当の対象外だよ
と教えてもらいました。
一般的な常勤公務員は、雇用保険の適用除外とされているため、民間企業の会社員のように雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当を受け取る形ではありません。
衆議院の質問主意書でも、公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている旨が示されています。
参考：衆議院「公務員の雇用保険に関する質問主意書」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174379.htm
ただし、勤務形態によって扱いが異なる可能性もあります。
非常勤職員や任用形態によっては別の扱いになる場合もあるため、自分の状況は必ず勤務先や関係機関に確認してください。
傷病手当金は健康保険・共済関係の給付
傷病手当金は、病気やけがで働けない期間の生活を支えるための給付です。
退職金や退職給付金とは別の制度です。
私の場合、退職前後に体調面の事情があり、勤務先の担当部署に相談しながら、傷病手当金に関する手続きを行いました。
当時は転職先も決まっていなかったため、毎月一定のお金を受け取れることは、生活面でも精神面でも大きな支えになりました。
ただし、傷病手当金は誰でも受け取れるものではありません。
受給には条件があります。
協会けんぽでも、退職後の継続給付については、資格喪失時に傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしていることなどが案内されています。
参考：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html
公務員の場合は、加入している共済組合などによって確認先が異なります。
私の体験はあくまで一例です。
体調に不安がある方は、自己判断せず、医療機関、勤務先の担当部署、加入している健康保険や共済組合に確認してください。
退職時に確認しておきたいお金と手続き
退職すると、勤務先が手続きしてくれるものと、自分で手続きしなければならないものがあります。
私の場合は、退職時に以下のような手続きを経験しました。
退職金・退職手当
退職金、つまり退職手当については、所属していた署の警務課で手続きを進めてもらいました。
ただし、金額については自分でも事前に調べました。
警察官向けの福利厚生冊子を見ながら概算しましたが、実際の金額とは差がありました。
この経験から、退職金については、
- 自分で目安を調べる
- 所属先の資料を確認する
- 担当部署に確認する
- 額面だけでなく手取りも意識する
ことが大切だと感じました。
健康保険
退職後の健康保険について、私は任意継続を選びました。
手続きは所属していた署の警務課で進めてもらい、保険料については退職金から天引きしてもらいました。
ただし、任意継続が必ず得というわけではありません。
退職後の健康保険には、主に次のような選択肢があります。
- 任意継続
- 国民健康保険
- 家族の扶養に入る
どれがよいかは、前年の所得、家族構成、自治体、扶養の可否などによって変わります。
私の場合は任意継続を選びましたが、読者の方は必ず保険料を比較して判断してください。
年金
退職後、私は市役所で国民年金への切り替え手続きをしました。
健康保険は任意継続を選んでいたため、退職直後に国民健康保険へ切り替える手続きはしていません。
その後、1年後に任意継続から国民健康保険へ切り替えたため、そのタイミングで市役所で手続きを行いました。
日本年金機構でも、会社を退職したときの国民年金の手続きについて案内されています。
参考：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
公務員の方も、退職後の働き方や加入状況によって手続きが変わることがあります。
市区町村や年金事務所で確認すると安心です。
住民税などの税金
退職時には、住民税などの税金も確認が必要です。
私の場合、住民税など残っていた支払いについては、退職金から天引きしてもらいました。
そのため、退職金の額面だけを見て、
これだけ自由に使える
と考えるのではなく、税金や保険料が差し引かれた後の金額を確認する必要があると感じました。
退職後は収入が減ったり不安定になったりしても、住民税や保険料の支払いが続く場合があります。
この点は、40代後半で退職した私にとってもかなり現実的な問題でした。
投資・NISA・iDeCo
私はiDeCoには加入していませんでした。
一方で、NISAで積立投資はしていました。
ただ、退職が近づくにつれて、今後の収入が不安定になる可能性を考え、積立投資はいったんストップしました。
保有していた分については、売却せずにそのまま持ち続けています。
これは、あくまで私の場合の判断です。
退職前後は、
- 当面の生活費を確保する
- 税金や保険料の支払いを見込む
- 投資に回すお金を無理に増やさない
- 収入が安定してから再開を考える
といった視点も必要だと感じました。
投資やiDeCo、NISAについては、人によって正解が違います。
無理のない範囲で判断することが大切です。
退職金を受け取るときに注意したい税金
退職金には、税金の扱いがあります。
国税庁では、退職所得の金額について、原則として次のように説明されています。
退職所得の金額 ＝ 収入金額 − 退職所得控除額 × 1/2
参考：国税庁「退職金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
ただし、すべてのケースで単純にこの計算になるわけではありません。
短期退職手当等や役員退職手当等など、扱いが異なるケースもあります。
退職金には退職所得控除などの税制上の仕組みがありますが、必ずしも全額が非課税になるとは限りません。
実際の税額は、勤続年数、支給額、退職理由、過去の退職金の有無などによって変わる場合があります。
正確な金額については、勤務先の担当部署や税務署などで確認することをおすすめします。
正確な税額は、
- 勤続年数
- 支給額
- 退職理由
- 過去の退職金の有無
- 退職所得の受給に関する申告書の提出状況
などによって変わる可能性があります。
私の場合も、税金や住民税などを差し引いた後に、実際に手元に残る金額を意識するようになりました。
退職金はまとまったお金ですが、すべてを自由に使えるお金として考えるのではなく、退職後の生活を支える資金として見ておくことが大切です。
40代後半で退職して感じた確認ポイント
40代後半で退職して感じたのは、退職金だけを見ていても不十分だということです。
私の場合、退職金は約500万円でした。
ただし、退職後も生活費、税金、保険料、年金の支払いは続きます。
さらに、転職先が決まっていない状態では、毎月の収入が不安定になります。
退職前には、
- 退職金はいくらぐらいか
- 実際に手元に残る金額はいくらか
- 失業手当の対象になるか
- 傷病手当金など確認すべき制度はあるか
- 健康保険をどうするか
- 年金の切り替えは必要か
- 住民税はどう支払うか
- 何か月分の生活費を確保するか
を整理しておく必要があると感じました。
私は現在、アラフィフでの転職、副業、ブログ運営、AI活用に挑戦しています。
ただ、成功者のように順調に進んでいるわけではありません。
退職後の生活には不安もあります。
だからこそ、退職前にお金と手続きを整理しておくことは、とても大切だと感じています。
17年勤務の警察官が自己都合退職で実際にもらった退職金についての記事はこちら
退職前チェックリスト
退職を考えている方は、以下を確認しておくと安心です。
□ 退職金・退職手当の見込み額を確認したか
□ 退職金の支給時期を確認したか
□ 税金や保険料が差し引かれた後の金額を確認したか
□ 自分が雇用保険の失業手当の対象になるか確認したか
□ 体調面に不安がある場合、医療機関や勤務先に相談したか
□ 傷病手当金などの制度について、加入先に確認したか
□ 健康保険を任意継続・国民健康保険・扶養のどれにするか比較したか
□ 国民年金への切り替えが必要か確認したか
□ 住民税の支払い方法を確認したか
□ NISAやiDeCoなど、投資・資産形成の継続可否を考えたか
□ 退職後の生活費を何か月分確保するか考えたか
□ 家族と退職後のお金について話し合ったか
すべてを完璧に理解する必要はありません。
ただ、「何をどこに確認すればいいのか」を整理しておくだけでも、不安はかなり減ります。
まとめ｜退職時のお金は制度ごとに分けて考える
退職金と退職給付金は似た言葉ですが、意味は少し違います。
退職金は、退職時に勤務先から支給されるお金の一般的な呼び方です。
退職給付金は、退職一時金や企業年金など、退職給付制度に基づいて受け取るお金を広く指す言葉として使われることがあります。
一方で、失業手当や傷病手当金は、退職金や退職給付金とは別の制度です。
私自身、警察官として17年間勤務し、40代後半で退職するまで、退職時のお金について十分に理解していたわけではありません。
退職金は自分で概算しましたが、実際の金額とは差がありました。
公務員として勤務していたため、雇用保険の失業手当は対象外でした。
また、体調面の事情から傷病手当金の手続きを行い、退職後の生活を支える大きな助けになりました。
退職時のお金は、
- 退職金・退職手当
- 雇用保険
- 健康保険・共済関係
- 年金
- 税金
- 生活費
- 投資や資産形成
を分けて考えることが大切です。
退職は不安も大きいです。
特に40代・50代での退職や転職は、簡単な決断ではありません。
それでも、事前にお金と手続きを整理しておけば、次の生活に向けて一歩踏み出しやすくなります。
この記事が、退職を考えている方の不安を少しでも整理するきっかけになればうれしいです。
次に読む記事
警察官を辞める前に確認したお金についての記事はこちら
40代後半で退職した私が警察官を辞めたいと思った理由についての記事はこちら
コメント