警察官を辞めたいと思ったとき、まず気になるのが退職金はいくらもらえるのかということではないでしょうか。
私自身も、退職を考えたときに一番不安だったのはお金のことでした。
「自己都合退職でも退職金は出るのか」
「17年勤務だと、どれくらいもらえるのか」
「退職後の生活費や税金はどうなるのか」
「40代後半で辞めて、本当にやっていけるのか」
このような不安がありました。
結論からいうと、私は警察官として17年間勤務し、40代後半で自己都合退職しました。
そのときに支給された退職金は、約500万円でした。
ただし、約500万円という金額を見て「これで安心だ」と思えたわけではありません。
退職後は関東へ引っ越す予定があり、転職先も決まっていませんでした。
収入がゼロになる可能性がある中で、国民健康保険料や国民年金、住民税などの支払いは続きます。
この記事では、元警察官である私の実体験をもとに、17年勤務・自己都合退職で退職金がいくらだったのか、そして退職後に感じたお金の不安についてまとめます。
なお、退職金や税金、年金、健康保険の扱いは、自治体や勤務状況、個人の事情によって異なります。
この記事はあくまで私個人の体験談として読み、正確な情報は勤務先の担当部署、税務署、年金事務所、市区町村の窓口などで確認してください。
- 警察官を17年で自己都合退職した私の退職金は約500万円でした
- なぜ17年勤務でも退職金が約500万円だったのか
- 警察官の退職金はどう決まる？民間企業との違い
- 退職金の概算は福利厚生冊子「いきいきライフ」で確認しました
- 退職金約500万円に税金はかかった？退職所得控除の考え方
- 退職金500万円は安心できる金額ではなかった理由
- 退職後は収入ゼロでも国保・年金・税金の支払いが続く
- 市役所に相談して感じたこと
- 警察官を辞める前に確認しておくべきこと
- できれば在職中に転職活動をしておいた方がいい
- 定年退職した警察官との退職金の差
- この記事の注意点｜退職金・税金・保険料は必ず公式情報を確認してください
- まとめ｜退職金500万円は大切だったが、それだけでは安心できなかった
警察官を17年で自己都合退職した私の退職金は約500万円でした
まず、この記事で一番伝えたい結論です。
私は警察官として17年間勤務し、40代後半で自己都合退職しました。
そのときに支給された退職金は、約500万円でした。
私の退職時の状況
退職時の状況は、次のとおりです。
- 警察官として17年間勤務
- 40代後半で退職
- 自己都合退職
- 階級は巡査長
- 退職後は関東へ引っ越す予定
- 退職時点で転職先は未定
定年退職ではなく、途中での自己都合退職です。
また、退職時の階級は巡査長でした。
そのため、退職金が大きく増える条件ではなかったと思います。
退職金の明細を見たのは退職後約1か月後
退職金の明細を確認できたのは、退職してから約1か月後でした。
退職前にも自分で概算はしていました。
しかし、実際にいくら支給されるのかは、明細を見るまで不安がありました。
明細を見て、退職金が約500万円だと分かったときは、正直にいうと、
「思っていたより少し多い」
と感じました。
自分で計算していた金額よりも、実際にもらった金額の方が少し多かったからです。
約500万円でも安心できる金額ではなかった
ただし、約500万円という金額を見て、安心できたかというと、そうではありません。
私の場合、退職後に関東へ引っ越す予定がありました。
さらに、引っ越し後の生活を考えていたため、退職前に本格的な転職活動はできていませんでした。
つまり、退職金は入るものの、その後の収入はゼロになる可能性があったということです。
約500万円と聞くと、大きなお金に感じるかもしれません。
しかし、40代後半で家族がいて、転職先も決まっていない状態で受け取る退職金は、安心して使えるお金ではありませんでした。
私にとって退職金は、自由に使うお金ではなく、次の生活をつなぐためのお金でした。
なぜ17年勤務でも退職金が約500万円だったのか
退職金の金額は、人によって大きく変わります。
私の場合、退職金が約500万円だった理由として、主に次のような点が影響したと思います。
勤続年数が17年だった
退職金は、基本的に勤続年数が長いほど増えやすいです。
私は17年間勤務しました。
警察官としては短い期間ではないと思います。
ただ、定年まで勤めた人と比べると、勤続年数には大きな差があります。
この差は、退職金にも大きく影響したと感じています。
自己都合退職だった
私の退職は、自己都合退職でした。
一般的に、自己都合退職は定年退職や勧奨退職などと比べて、退職金の計算上、不利になる場合があります。
ただし、具体的な扱いは自治体や制度によって異なります。
そのため、自己都合退職の場合にどの程度影響するのかは、勤務先の資料や担当部署で確認する必要があります。
階級が巡査長だった
私の退職時の階級は、巡査長でした。
警察官の退職金には、退職時の給料月額や階級も関係してくると考えられます。
私の場合、昇任して高い階級で退職したわけではありません。
その点も、退職金の金額に影響したと思います。
定年退職ではなかった
退職金だけを考えれば、定年まで勤めた方が有利だったと思います。
定年まで勤務すれば、勤続年数も長くなります。
階級や給与も変わっていたかもしれません。
そのため、私のように40代後半で自己都合退職した場合とは、退職金に大きな差が出ると考えられます。
ただ、私にとっては退職金の金額だけで判断できる状況ではありませんでした。
家族との時間や、これからの生活をどうするか。
それを考えた結果、退職を選びました。
警察官の退職金はどう決まる？民間企業との違い
警察官の退職金について、簡単に整理します。
警察官は基本的に地方公務員です。
そのため、民間企業のように「会社に退職金制度があるかどうか」という話とは少し違います。
警察官の退職金、正確には退職手当は、各自治体の退職手当制度や条例などに基づいて支給されます。
退職金に影響する主な要素
退職金に影響する要素としては、主に次のようなものがあります。
- 勤続年数
- 退職時の給料月額
- 退職理由
- 階級
- 退職時期
- 自治体の制度
同じ警察官でも、勤務年数や階級、退職理由が違えば退職金も変わります。
そのため、私の退職金約500万円という金額は、あくまで私個人の一例です。
正確な金額を知りたい場合は、勤務先の担当部署や退職手当の資料で確認してください。
退職金の概算は福利厚生冊子「いきいきライフ」で確認しました
私の場合、退職金の概算は、職場で年に1回配られていた「いきいきライフ」という冊子を見ながら確認しました。
この冊子には、福利厚生に関する情報が幅広く載っていました。
たとえば、
- 年金
- 保険
- 休暇の種類と取得方法
- 各種ローンの利用方法
- 事故や怪我、病気の際の保険申請
- その他の福利厚生制度
などです。
その中に、退職金の計算方法も細かく書かれていました。
私はその冊子を見ながら、自分の退職金がどれくらいになりそうかを計算しました。
自分で計算しても正確には分からなかった
ただ、正直にいうと、内容は簡単ではありませんでした。
計算式は載っていましたが、利率の出し方が分からない部分がありました。
また、細かい条件をどう当てはめればよいのか迷うところもありました。
そのため、退職前に自分で出した金額は、あくまで大体の概算でした。
実際には、自分で計算していた金額よりも、退職後にもらった退職金の方が少し多かったです。
この経験から、退職金は自分で概算を出すことはできても、正確な金額は最終的な明細や担当部署で確認するのが大切だと感じました。
退職金約500万円に税金はかかった？退職所得控除の考え方
退職金で気になるのが税金です。
ここは税金に関する内容なので、最終的には国税庁や税務署、税理士などに確認してください。
ここでは、一般的な考え方と私の場合を紹介します。
退職金には退職所得控除がある
退職金は、原則として退職所得として扱われます。
ただし、退職所得には退職所得控除という制度があります。
国税庁の案内では、退職所得控除額は次のように計算されます。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × 勤続年数から20年を引いた年数
私の場合、勤続年数は17年でした。
そのため、退職所得控除は、
40万円 × 17年 ＝ 680万円
となります。
私の退職金は約500万円だったため、単純計算では退職所得控除の範囲内に収まる金額でした。
ただし、実際の税額や手続きは、退職金の支給内容、書類の提出状況、個別の事情によって異なる場合があります。
不明点がある場合は、国税庁の公式情報や税務署で確認してください。
参考：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
退職金500万円は安心できる金額ではなかった理由
退職金約500万円という金額だけを見ると、大きなお金に見えるかもしれません。
しかし、私にとっては安心できる金額ではありませんでした。
退職後に関東へ引っ越す予定があった
私の場合、退職後に関東へ引っ越す予定がありました。
引っ越しには当然お金がかかります。
住む場所が変われば、生活費や家計の見通しも変わります。
退職金が入ったとしても、その後の生活がすぐに安定するわけではありませんでした。
転職先が決まっていなかった
さらに、退職前に本格的な転職活動はできていませんでした。
関東へ引っ越す予定があったため、退職前の段階で転職先を決めることが難しかったからです。
そのため、退職後は収入がゼロになる可能性がありました。
この状態で受け取る退職金は、安心して使えるお金ではありません。
毎月の生活費。
健康保険料。
年金。
住民税。
こうした支払いを考えると、退職金は少しずつ減っていきます。
私にとって退職金約500万円は、収入が途切れた後の生活をつなぐためのお金でした。
退職後は収入ゼロでも国保・年金・税金の支払いが続く
退職後に強く感じたのは、収入がゼロになっても支払いは続くということです。
国民健康保険料と国民年金の負担は大きかった
私の場合、退職後は国民健康保険料や国民年金の支払いが必要になりました。
正確な金額は書類を確認する必要がありますが、私の記憶では、国民健康保険料と国民年金がそれぞれ年間約20万円ほどでした。
しかも、それが妻と2人分必要でした。
合計すると、かなり大きな金額になります。
退職金があるとはいえ、収入がない状態でこれらを支払うのは、精神的にも負担が大きかったです。
今思えば、直ぐ市役所に相談すべきだった
当時の私は、
「払えるときに払っておかなければ」
と思い、早めに納付しました。
しかし、今振り返ると、収入がゼロになっていた時点で、市役所に免除や減額の相談に行っておけばよかったと後悔しています。
実際、2年目の国民健康保険料や国民年金については、市役所で相談しました。
その結果、免除や減額の手続きを案内してもらうことができました。
もちろん、免除や減額が受けられるかどうかは、所得や世帯状況、自治体の制度などによって異なります。
誰でも必ず対象になるわけではありません。
ただ、少なくとも相談してみる価値はあると感じました。
国民年金については、日本年金機構が免除制度や納付猶予制度を案内しています。
納付が難しい場合は、未納のまま放置せず、早めに確認することが大切です。
参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
国民健康保険料については、自治体ごとに制度や条件が異なります。
住んでいる市区町村の窓口で確認してください。
市役所に相談して感じたこと
退職後のお金のことで困ったとき、市役所に相談するのはとても大切だと感じました。
無職で相談に行くことに恥ずかしさがあった
正直にいうと、最初は市役所に相談へ行くことに抵抗がありました。
40代後半で仕事を辞め、無職の状態で相談に行くことに、どこか恥ずかしさがあったからです。
元警察官として働いていた自分が、今度は支払いの相談をする側になる。
そのことに、気持ちの整理がつかない部分もありました。
実際には丁寧に教えてもらえた
しかし、実際に相談してみると、その不安は取り越し苦労でした。
市役所の担当者は、こちらの事情に必要以上に立ち入ることはありませんでした。
笑顔でやさしく制度を説明してくれて、どのような申請ができるのか、どの書類が必要なのかも丁寧に教えてくれました。
そのときに、
もっと早く相談しておけばよかった
と感じました。
退職後は、収入、保険、年金、税金、転職など、不安になることが一気に増えます。
しかし、すべてを一人で抱え込む必要はありません。
制度の対象になるかどうかは人によって異なりますが、相談することで選択肢が見えることがあります。
警察官を辞める前に確認しておくべきこと
私の経験から、警察官を辞める前に確認しておいた方がよいと思うことをまとめます。
退職金の概算
まず、退職金の概算は確認しておいた方がよいです。
私の場合は「いきいきライフ」という福利厚生冊子を見ながら計算しました。
ただし、自分で計算しても正確には分からない部分がありました。
可能であれば、勤務先の担当部署や資料で確認しておくと安心です。
退職後の生活費
退職金が入っても、生活費は毎月出ていきます。
確認しておきたい支出は、たとえば次のようなものです。
- 家賃
- 食費
- 光熱費
- 通信費
- 子どもに関する費用
- 引っ越し費用
- 車の維持費
- 転職活動にかかる費用
退職金の金額だけではなく、毎月いくら減っていくのかを見ておくことが大切です。
健康保険・年金・住民税
退職後は、健康保険や年金の切り替えが必要になります。
また、住民税の支払いも続きます。
これらは退職後に負担を感じやすい部分です。
国民健康保険料は、自治体や前年所得によって変わります。
国民年金には、状況によって免除や納付猶予の制度を利用できる場合があります。
退職後に慌てないためにも、事前に市区町村や年金事務所で確認しておくとよいと思います。
転職活動と次の収入源
退職金があっても、次の収入源がない状態は不安が大きいです。
私自身、退職後に関東へ引っ越す予定があったため、退職前に本格的な転職活動ができていませんでした。
今振り返ると、在職中にできる範囲で準備しておくべきだったと感じています。
たとえば、
- 求人情報を見る
- 転職サイトに登録する
- 職務経歴書を作る
- 家族と生活費について話し合う
- 副業やブログなど、別の収入源を考える
といった準備です。
私は現在、アラフィフでの転職、副業、ブログ運営、AI活用に挑戦しています。
簡単ではありませんが、退職後の生活を立て直すために、少しずつ動いているところです。
40代後半で退職した元警察官が、退職前に準備しておくべきだったと実感したお金の話はこちら
できれば在職中に転職活動をしておいた方がいい
退職を考えている方に、私が伝えたいことがあります。
それは、可能であれば在職中に転職活動を進めておいた方がよいということです。
私の場合は転職活動ができていなかった
私の場合、退職後に関東へ引っ越す予定がありました。
そのため、退職前に本格的な転職活動はできていませんでした。
退職してから新しい生活を始め、そこから仕事を探す。
この状態は、思っていた以上に不安が大きかったです。
退職金があっても次の収入がない不安は大きい
退職金として約500万円は支給されました。
しかし、転職先が決まっていない状態では、そのお金が少しずつ減っていく不安があります。
特に家族がいる場合、生活費や保険料、年金、税金などの支払いは待ってくれません。
退職金があるから大丈夫、とは簡単には思えませんでした。
在職中にできる準備だけでもしておく
もちろん、警察官として働きながら転職活動をするのは簡単ではありません。
不規則な勤務や家庭の事情があると、思うように動けない人も多いと思います。
それでも、できる準備はあります。
- 求人を見る
- 自分の経歴を整理する
- 職務経歴書を作る
- 家計を見直す
- 家族と退職後の生活について話し合う
退職後に慌てないためにも、在職中に少しでも準備しておくことをおすすめします。
転職活動をするのは在職中がいいか、退職後がいいか。40代後半で退職した元警察官の本音の話はこちら
定年退職した警察官との退職金の差
中途退職と定年退職では、退職金に大きな差が出やすいです。
退職金は、勤続年数や退職理由、退職時の給料などによって変わります。
そのため、40代後半で自己都合退職した私と、定年まで勤めた警察官では、退職金に差が出るのは自然なことだと思います。
金額だけを見れば、定年まで勤める方が有利だったと思います。
私も退職前に、
このまま定年まで勤めれば、退職金はもっと増えるだろう
ということは分かっていました。
それでも、私は退職を選びました。
理由は、退職金だけでは判断できなかったからです。
家族との時間。
子どものこと。
これからの生活。
自分の働き方。
そうしたものを考えた結果、私は退職を選びました。
お金は大切です。
退職金も大切です。
しかし、人生の選択を退職金だけで決めるのは難しいと、私は実際に退職して感じています。
この記事の注意点｜退職金・税金・保険料は必ず公式情報を確認してください
この記事は、私個人の実体験をもとに書いています。
ただし、退職金や税金、社会保険料は人によって異なります。
退職金は自治体や勤務状況によって異なる
私の退職金約500万円という金額は、あくまで私のケースです。
同じ警察官でも、
- 勤続年数
- 階級
- 退職理由
- 退職時の給料
- 自治体の制度
によって金額は変わります。
正確な金額は、勤務先の担当部署や退職手当の資料で確認してください。
税金は国税庁・税務署で確認する
退職金にかかる税金は、退職所得控除や源泉徴収、確定申告の有無などによって変わります。
不明点がある場合は、国税庁の公式情報や税務署、税理士に確認してください。
参考：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
年金は日本年金機構、国保は市区町村で確認する
国民年金については、日本年金機構の公式情報を確認してください。
参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
国民健康保険料については、自治体によって金額や減免制度が異なります。
住んでいる市区町村の窓口で確認するのが確実です。
まとめ｜退職金500万円は大切だったが、それだけでは安心できなかった
私は警察官として17年間勤務し、40代後半で自己都合退職しました。
退職金は約500万円でした。
退職前に自分で計算していた金額よりは少し多かったため、明細を見たときは「思っていたより少し多い」と感じました。
しかし、退職後の生活を考えると、安心できる金額ではありませんでした。
退職後は、収入がゼロになっても、国民健康保険料、国民年金、住民税、生活費などの支払いが続きます。
私の場合、関東への引っ越し予定もあり、退職前に転職活動ができていなかったため、不安は大きかったです。
また、退職後のお金については、市役所にもっと早く相談しておけばよかったと感じています。
実際に相談してみると、担当の方は丁寧に制度を説明してくれ、必要な手続きについても教えてくれました。
退職金は大切です。
しかし、退職金だけで退職後の生活がすべて解決するわけではありません。
これから警察官や公務員を辞めようか悩んでいる方は、退職金の概算だけでなく、
- 退職後の生活費
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 転職活動
- 家族との話し合い
- 次の収入源
まで含めて考えておくことをおすすめします。
私自身も、退職後はアラフィフでの転職、副業、ブログ運営、AI活用に挑戦しながら、生活を立て直している途中です。
成功者目線で偉そうなことは言えません。
ただ、実際に退職した一人として言えるのは、退職後のお金の不安は一人で抱え込まない方がいいということです。
制度を調べる。
窓口に相談する。
家族と話す。
できる準備を少しずつ進める。
その積み重ねが、退職後の不安を少しでも減らしてくれると思います。
退職後に転職活動を始めて感じた、40代後半で退職した元警察官の本音はこちら
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